2023.06.20 2023.06.28

年次有給休暇の取得日を会社が指定できる？

moyap

人事労務関係の実務において、よくご相談を頂く内容をQ＆A形式でご紹介をしています。

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相談内容

年次有給休暇の取得日を会社が個人ごとに指定することはできますか？
年次有給休暇を年５日労働者に取得させることが使用者の義務となっていますが、お盆や年末年始の飛び石連休の際に、年次有給休暇を取得させ大型連休としたい場合の方法を教えてください。

Answer

回答

「年次有給休暇の計画的付与」制度を適用することで、会社が年次有給休暇の取得日を指定することができます。
年次有給休暇の取得時季を会社が調整して大型連休とする場合も、計画的付与制度を利用すれば可能です。

ちょこシャロくん

計画的付与制度の導入方法や利用イメージについて案内します！

詳細のご案内

計画的付与とは？

労働基準法第39条第6項（抜粋）

　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、第一項から第三項までの規定による有給休暇を与える時季に関する定めをしたときは、これらの規定による有給休暇の日数のうち五日を超える部分については、前項の規定にかかわらず、その定めにより有給休暇を与えることができる。

ちなみに

条文上の『労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定』のことを『労使協定』といいます。

年次有給休暇の計画的付与は、『計画年休』とも言われます。上記労働基準法の通り、計画年休は、『労使協定』を締結することで、会社が計画的に年次有給休暇の取得日を指定することができる制度のことをいいます。

ちょこシャロくん

『労使協定』については後で説明するよ！

なお、付与日数のうち５日を除いた残りの日数が計画的付与の対象とできます。計画年休を導入する場合であっても、年次有給休暇の付与日数のうち５日は個人が自由に取得できる日数として必ず残しておかなければなりません。それは、従業員が病気その他の個人的事由による取得ができるよう「指定した時季に与えられる日数を留保」しておく必要があるからです。

例えば、年次有給休暇の付与日数が１０日の従業員は５日までを、付与日数が２０日の従業員は１５日までを、計画的付与の対象とすることができます。

ちょこシャロくん

前年度取得されずに次年度に繰り越された日数がある場合は、繰り越された年次有給休暇を含めて５日を超える部分を計画的付与の対象とすることができます！