【ちょこっと情報】育児介護休業法等の改正について
【ちょこっと情報】雇用保険の加入要件が『週10時間以上』に拡大される⁉︎
moyap
年収の壁問題（支援強化パッケージ）や労働条件明示義務改正（就業場所や業務の変更の範囲の明示）を始めとして、働き方の多様化が注目され、短時間労働者の働き方改革に注目が集まるところです。
今回の記事では、厚生労働省の専門部会により、雇用保険の加入要件に関する案が提示されましたので、ご紹介をさせていただきます。
「雇用保険料が天引きされるから嫌だ！」だけでなく、「給付が受け取れるようになるかも！」というメリットもあるなぁ〜
目次
令和10年度中にも適用拡大⁉︎
雇用保険の加入要件
変更案の前に、そもそもの雇用保険の加入要件を確認しておきましょう。
雇用保険の適用事業所に雇用される労働者については、次の労働条件のいずれにも該当する場合には、一部の例外を除き、原則として全て被保険者となります。
今回の加入要件拡大案
前述した雇用保険の加入要件の1つ目について、「週20時間以上」を「週10時間以上」に変更する案が、厚生労働省の専門部会にて示されました。
厚生労働省は、来年（令和6年）の通常国会に法案を提出の上、令和10年度中にも実施したい考えとのことです。
この変更により、パートやアルバイト等の短時間労働者についても、雇用保険の求職者給付（いわゆる「失業給付」）や育児休業給付金等が支給対象とされることとなります。対象者は最大500万人増加する見通しとのことです。
労働者にとっては、保険料負担というデメリットだけではなく、給付対象となるメリットについてもきちんと周知していく必要があるね！
会社にとっては、雇用保険料の事業主負担が増えることが想定されるので、事前に準備が必要になるかもしれないね。
変更案の詳細は、以下、雇用保険部会報告（素案）をご確認ください。
雇用保険料の試算
短時間労働者にかかる雇用保険料を試算
具体的な計算例①
以下の要件で働いている場合の雇用保険料を考えてみましょう。
- 一般の事業（労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000）
- 賃金：時給1,000円
- 労働時間：週10時間（※月43時間）
※ここでは簡単なイメージとして、「週10時間×年間52週÷12か月」のおおよその時間（43時間）を月の労働時間とします。
労働者負担分
①総支給月額＝時給×月の労働時間
＝1,000円×43時間
＝43,000円
②雇用保険料＝総支給月額×保険料率
＝43,000円×6/1000
＝258円
③手取り＝総支給月額ー雇用保険料
＝43,000円ー258円
＝42,742円
※雇用保険料のみ天引きされる場合
事業主負担分
①雇用保険料＝総支給月額×保険料率
＝43,000円×9.5/1000
≒409円
具体的な計算例②
以下の要件で働いている場合の雇用保険料を考えてみましょう。
- 一般の事業（労働者負担6/1000、事業主負担9.5/1000）
- 賃金：時給1,100円＆通勤手当月3,000円
- 労働時間：週15時間（※月65時間）
※ここでは簡単なイメージとして、「週15時間×年間52週÷12か月」のおおよその時間（65時間）を月の労働時間とします。
労働者負担分
①総支給月額＝時給×月の労働時間＋通勤手当
＝1,100円×65時間＋3,000円
＝74,500円
②雇用保険料＝総支給月額×保険料率
＝74,500円×6/1000
＝447円
③手取り＝総支給月額ー雇用保険料
＝74,500円ー447円
＝74,053円
※雇用保険料のみ天引きされる場合
事業主負担分
①雇用保険料＝総支給月額×保険料率
＝74,500円×9.5/1000
≒708円
1月あたりの労働者1人分を考えたらそこまで大きくない金額のように見えるけど、毎月、対象労働者全員分が追加で発生すると考えると、事業主にとってかなりの負担になることが想定されるね…
雇用保険料率
前述の計算例では「一般の事業」の雇用保険料率を用いて案内をしました。雇用保険料率は毎年決定され、厚生労働省HPにて公表されています。令和5年度の雇用保険料率は次の資料の通りです。
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おすすめの勉強方法
短時間労働者の働き方改革を始め、フリーランスの活用や副業兼業についても注目されています。社会情勢に伴い働き方が多様化していくところ、社会保険労務士としてもその対応が求められると考えます。
今後、雇用保険法、労働基準法（施行規則）その他労働関係諸法令の法改正が頻繁に行われるかもしれません。
そこで、社会保険労務士試験においても、近年実務寄りの出題が増えてきたとの噂を耳にすることも多く、法改正についてさらに注意して情報を整理しておく必要性が高まっていると考えます。
独学で法改正や実務上注目される論点について追い切るのはかなり大変です。少しお金をかけてでも、独学ではなく通信講座を使って、効率よく最短合格を目指すことが望ましいかもしれません。
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まとめ
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
今回は「雇用保険の加入要件の拡大検討」について、雇用保険料負担分の具体的試算と合わせてご紹介をさせていただきました。
対象になりそうな方や実務に携わる方の情報整理だけでなく、社労士試験合格を目指している方の後押しができればいいなと思います。
今後新たな情報が公表されましたら、改めて情報発信をしていきたいと思います。
最後に、「短時間労働者の働き方改革」の一環として、「年収の壁・支援強化パッケージ」についての記事も合わせてご確認ください。
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『ちょこっと社労士ブログ』運営者の「ちょこシャロくん」です！
自身の社労士合格経験（不合格経験も…）や労務相談実務について、皆様に情報発信をしていきたいと思います！
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