【ちょこっと情報】育児介護休業法等の改正について
【ちょこっと情報】障害者への『合理的配慮の提供』義務化について
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改正障害者差別解消法が令和6年4月1日より施行され、これまで「事業者」の努力義務とされていた「合理的配慮の提供」が義務化されましたので、今回はその概要と注意点についてご紹介します。
障害者差別解消法は、正式には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といいます！法律の概要から説明していくよ！
障害者差別解消法
概要
障害者差別解消法では、障害者への「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」及び「環境の整備」を行うことにより、「共生社会」の実現を目指しています。
上記の通り、障害者差別解消法では、以下の取り組みが求められます。
不当な差別的取り扱いの禁止
障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスの提供を拒否することや、サービスの提供に当たって場所や時間帯などを制限すること、障害のない人には付けない条件を付けることなどが禁止されています。
合理的配慮の提供
障害のある人から、社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することが求められています。
対象となる障害者
この法律でいう「障害者」とは、障害者手帳をもっている人のことだけではなく、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害なども含まれます）、その他心や体のはたらきに障害がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象となります。
リーフレット
法律の概要については、内閣府HPのリーフレット「合理的配慮を知っていますか？」にイラストで分かりやすくまとめられていますので、あわせてご確認ください。
合理的配慮の提供
日常生活・社会生活において提供されている設備やサービス等については、障害のない人は簡単に利用できても、障害者にとっては利用が難しく、結果として障害者の活動などが制限されてしまう場合があります。
そこで、障害者から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としていることの申出（意思の表明）があったときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（合理的配慮の提供）が、行政機関や事業者（企業、店舗、個人事業主やボランティア団体など）に求められています。
対応例
- 筆談
- 読み上げ
- 代筆
- タブレット型端末の利用
- 介助 など
また、「過重な負担」があるときでも、障害者に、なぜ過重な負担があるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含めて話合い、理解を得るよう努めることが大切です。
対象となる事業者には、「企業」に限らず、個人事業主やボランティア団体も含まれるんだね！
合理的配慮の提供の具体例
肢体不自由のある人からの申出
飲食店で、備え付けのいすを使用せず、車いすのまま着席したい。
対応
他のお客さんの移動の妨げにならないテーブルへ通し、店舗に備え付けのいすは片付けて、車いすのまま着席できるスペースを確保した。
聴覚に障害のある人からの申出
病院の待合室で診察順を待っている時、名前を呼ばれても分からない。
対応
通常は、診察室から次の受診者の名前を呼んでいるが、待合室の座席まで呼びに行くようにした。
視覚に障害のある人からの申出
スーパーマーケットにおいて、店内での写真撮影は禁止されているが、弱視のため商品をタブレットで撮影・拡大して確認したい。
対応
店員にて売場案内のサポートを行うとともに、視覚障害を補うための撮影は認めることとした。
知的障害のある人の親からの申出
習い事（塾、スポーツクラブなど）に通わせたいが、知的障害のある子供が、急な発声やこだわりのある行動をしてしまう。
対応
スタッフが母親から、子供の特性やコミュニケーションの方法等について聞き取り、落ち着かない様子のときは個室・別室に誘導するなどの対応をした。
発達障害のある人からの申出
今度のセミナーに参加したいが、文字の読み書きに時間がかかるため、セミナー参加中にホワイトボードを最後まで書き写すことができない。どうにかしてほしい。
対応①
会場だけでなくオンラインでのセミナー配信を同時開催することとし、ホワイトボードとあわせてセミナー内容のアーカイブ視聴をできるようにした。
対応②
オンラインでの対応は難しいので、会場においてホワイトボードをタブレット端末で撮影することを許可した。
建設的対話
合理的配慮の提供に当たっては、障害者と事業者との間の「建設的対話」を通じて、障害のある人もない人も互いに理解を深め合いながら、共に対応策を検討していくことが重要です。
仮に対応が難しい場合でも、障害者と事業者双方が持っている情報や意見を伝え合い、目的に応じて代替となる手段を見つけていくことを心がけることが大切です。
特に接客業務・窓口業務など、従業員が、障害者と直接かかわり合いのある職種については、建設的対話が現場レベルで行えるよう、想定される場面とその対応を検討し、従業員への研修や周知を行っていくことも効果的だと思います！
パンフレットのご紹介
この記事で紹介しきれていない詳細については、内閣府HPにて公表されている「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！」をご覧ください。
また、取組事例については、内閣府HPにて公表されている「障害を理由とする差別の解消の推進相談対応ケーススタディ集」よりご確認いただけます。
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おすすめの勉強方法
障害者差別解消法の改正については、一般常識科目対策として傾向は一度目を通しておくことをお勧めします。
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まとめ
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
今回は、令和6年4月に施行された障害者差別解消法の改正「合理的配慮の提供義務化」について、ご紹介をさせていただきました。
実務に携わる方の情報整理だけでなく、社労士試験合格を目指している方の後押し（実務イメージ）ができればいいなと思います。
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『ちょこっと社労士ブログ』運営者の「ちょこシャロくん」です！
自身の社労士合格経験（不合格経験も…）や労務相談実務について、皆様に情報発信をしていきたいと思います！
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