葬祭料・葬祭給付

　死後の診断又は医師の立場より死体に施した適宜の処置（例えば手術面の仮縫台、内臓露出物の還納等）は時に療養の範囲に属する診察料又は処置料として取扱うべきである。但し本来葬儀屋において行うべき処置を医師が代行したと認められる場合、例えば湯灌に代えて屍体をアルコール等で払拭し、分泌物漏洩の虞ある部位（口腔、耳鼻、影部等）を脱脂綿で充塡する場合の費用の如きは葬祭料の範囲に属するものと看るべきである。

　葬祭料は、通常葬祭に要する費用を考慮して厚生労働大臣が定める金額とする。

　葬祭料の額は、三十一万五千円に給付基礎日額（法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の八月以後に当該葬祭料を支給すべき事由が生じた場合にあつては、当該葬祭料を法第十六条の六第一項第一号の遺族補償一時金とみなして法第八条の四の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額。以下この条において同じ。）の三十日分を加えた額（その額が給付基礎日額の六十日分に満たない場合には、給付基礎日額の六十日分）とする。