継続事業のメリット制
36協定と時間外・休日労働命令
moyap
問題
社労士試験の過去問から抜粋した一問一答形式の問題です。
正しければ「○」、誤りであれば「×」で解答を考えてみてください。
解答・解説
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正解 → 「◯」
記述の通り正しいです。
時間外・休日労働命令は、「時間外・休日労働をさせる旨を労働契約（雇用契約書等）及び就業規則等に規定すること」により、使用者は当然に時間外・休日労働命令を行うことができ、労働者がこれに応じなければならない労働契約上の義務が生じます。
36協定は「労使協定」であり、労使協定は「労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定」のことをいいます。
いわゆる36協定は、あくまでも時間外・休日労働をさせるための手続きです。36協定届を労働基準監督署長に届け出ることによって「届け出た上限時間の範囲内で時間外・休日労働が可能」となります。
36協定は「届出により効力発生」するよ！
労使合意や労使協定書作成だけでは足りないんだ。
なお、労使協定締結の際の過半数代表の選出において、管理監督者が含まれるか否かについては、以下の通りとなります。
労働基準法上の労使協定の効力（昭和63年1月1日 基発1号）（抜粋）労働基準法上の労使協定の効力は、その協定に定めるところによって労働させても労働基準法に違反しないという免罰効果をもつものであり、労働者の民事上の義務は、当該協定から直接生じるものではなく、労働協約、就業規則等の根拠が必要なものであること。
S63.1.1基発1号
Q
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自身の社労士合格経験（不合格経験も…）や労務相談実務について、皆様に情報発信をしていきたいと思います！
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