継続事業のメリット制
定年の年齢
moyap
問題
社労士試験の過去問から抜粋した一問一答形式の問題です。
正しければ「○」、誤りであれば「×」で解答を考えてみてください。
解答・解説
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正解 → 「×」
誤った記述です。
正しくは「60歳を下回ることができない」と定められています。
ちなみに…
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）では、65歳までの雇用確保措置及び70歳までの就業機会確保措置が定められています。
65歳までの雇用確保措置として、以下いずれかを実施しなければなりません。
- 定年制の廃止
- 定年の引上げ
- 継続雇用制度の導入
加えて、70歳までの就業確保措置として、以下いずれかを実施するよう努めなければなりません。
- 定年制の廃止
- 定年の引上げ
- 継続雇用制度の導入
- 業務委託契約を締結する制度の導入
- 社会貢献事業に従事できる制度の導入
実際の条文でも確認しておきましょう。
高年齢者雇用安定法第8条（抜粋）事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。
「高年齢者が従事することが困難であると認められる業務」は「坑内作業の業務」等が該当します。
高年齢者雇用安定法第8条
Q
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『ちょこっと社労士ブログ』運営者の「ちょこシャロくん」です！
自身の社労士合格経験（不合格経験も…）や労務相談実務について、皆様に情報発信をしていきたいと思います！
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